日本では、少子高齢化や人口減少に伴い、空き家の増加が深刻な問題となっています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）によれば、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.84%と過去最高を記録しています。
これらの空き家は、適切な管理が行われないと、防災・防犯上のリスクや景観の悪化、さらには地域の活力低下を招く要因となります。特に、管理不全な空き家は倒壊の危険性や衛生問題を引き起こし、周辺住民への影響が懸念されています。このような状況を受け、国や自治体では空き家対策特別措置法の改正や、空き家バンクの設置など、空き家の適切な管理・活用を促進する取り組みが進められています。しかし、これらの対策を効果的に進めるためには、行政だけでなく、地域住民や不動産業界など多様な主体の連携が不可欠です。空き家の有効活用は、地域の再生や新たなコミュニティ形成にもつながる可能性があり、社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
この背景には、高齢化により独居や介護施設への移行が増加し、住む人がいなくなった家屋が放置されるケースが増えていることが挙げられます。
さらに、人口減少に伴い新たな入居希望者が減少し、空き家はますます増加するという悪循環に陥っています。この状況は、防災や治安面でのリスクを引き起こすだけでなく、地域の景観や経済活動にも深刻な影響を与えています。空き家問題を解決することは、地域社会の持続可能性を確保する上で避けて通れない課題です。

贈与型賃貸住宅を生んだ有限会社明生興産（代表取締役 尾上 雅彦）の理念に共感を受けた私（東 真弓）は空き家課題を解決すべく令和５年度・令和６年度空き家対策総合支援事業 空き家対策モデル事業にて空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等として「贈与型賃貸住宅を通じた空き家ビジネス構築」の採択を受け地域密着で活動を開始しました。

一般社団法人全国古民家再生協会は～未来の子どもたちのために 持続可能な循環型建築社会の市場創造-を基本理念に掲げ設立以降全国で活動を展開してきました。
空き家課題を解決する取り組みとして２０２２年長崎市の不動産会社、有限会社明生興産（代表取締役 尾上 雅彦）が日本における空き家問題の解決策として、「贈与型賃貸住宅」をスタートしました。
この仕組みは、リノベーションした空き家を賃貸し、10年間の居住後に希望者へ無償で譲渡するものです。斜面地に多い長崎市内の空き家をリノベーションし、子育て世代や若者世代に提供しています。10年間の賃貸期間後、入居者は賃貸継続か無償譲渡を選択可能です。この取り組みは、空き家対策や地域活性化、子育て支援に寄与すると期待されるとともに人が少なくなった地域に新たな世帯の流入と子どもたちの故郷となる取り組みです。

空き家課題解決には持続可能な取り組みが必要です。単に空き家への居住促進をおこなうだけでは、再度空き家となる可能性が高いのが現状です。
このプロジェクトでは、利活用予定の無い空き家を低価格にて取得をおこない、低コストでリノベーションを実施した物件を子育て家庭を対象に賃貸を実施し居住10年後には贈与をおこなう取り組みです。子育て世代にとって住宅取得から約10年後には子育てに必要な経費が嵩むことから、借主へ贈与をおこなうことで住居に掛かる費用の削減が実現するとともに豊かな生活を支援することで長期間居住が可能となり空き家課題解決に繋がります。

本事業の、「贈与型賃貸住宅を通じた空き家ビジネスの構築」は、ベースに全国的に激増している未活用の空き家をどう効果的に活用していくかを考える、という問題意識があります。
各自治体が実施している空き家バンクという仕組みがありますが、空き家バンクに登録していない空き家の方が圧倒的に多いのが現状です。それは空き家の所有者が抱える問題や課題が複雑で多様だからです。その多種多様な課題を解決するには、まず所有者の抱える問題を整理し道筋をつける手助けが必要で、所有者が自力で解決できるように空き家の活用のあり方を一緒に考え伝授していくことが大切です。本事業は、住教育セミナーや相談会を行い、空き家所有者からの物件情報を集め、次に効果的な空き家活用方法として注目を集めている贈与型賃貸住宅のビジネス手法に着目し、これをひとつの契機とした空き家活用方法を行う、という2段構えになっています。これらを継続的に行い、持続可能なビジネスにしたいと思っています。
また、この新しい住まい方は、地域コミュニティの発展や住環境の向上に大きく貢献することが期待されています。しかし、この理念を維持しながら拡大していくためには、同じ志を持つ仲間との協力が不可欠です。